6. シニアの約4割が非課税世帯！「年金受給世代と住民税非課税世帯」の関係性
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年齢層ごとの住民税の課税状況を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30〜50歳代で約9割ですが、60歳代では79.8%に下がり、65歳以上になると61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて低くなっています。
裏を返せば、65歳以上の世帯のうち約4割（38.9%）が住民税非課税世帯に該当するということです。
こうした傾向が見られる主な理由としては、年金生活に入ることで収入が減少するうえ、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設定されている点が挙げられます。
さらに、遺族年金など特定の年金が課税対象外となっていることも、高齢世帯が「住民税非課税世帯」となりやすい背景となっています。
