3. 「住民税非課税世帯」とは?定義と非課税となる3つの要件を確認
まずは「住民税の仕組み」を確認し、「住民税非課税世帯となる要件」を見ていきましょう。
3.1 住民税は「均等割と所得割」の2層構造
住民税とは、居住地の都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などに充てられる大切な財源です。
個人が負担する住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割:所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割:所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割のどちらも課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。
そして、世帯に属する全員が住民税非課税となっている場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
なお、「所得割だけが非課税」となる場合もありますが、給付金などの支援対象となるかどうかは自治体によって異なります。
支援の対象となるか確認する際は、お住まいの市区町村が定める基準を必ずご確認ください。
3.2 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件とは?
では、住民税が非課税となる条件について、詳しく確認していきましょう。
以下のいずれかに該当する場合、住民税は課税されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
1と2については全国共通の基準ですが、3に関しては自治体ごとに異なる所得基準が設けられています。
