【厚生年金】平均年金月額が多い都道府県・少ない都道府県はどこ？最新データと2025年金制度改正（iDeCo年齢引き上げ）も整理厚生年金の地域差・個人差に加え、2025年のiDeCo加入年齢引き上げや企業型DCの拡充ポイントもチェック | 3ページ目 | LIMO

3. 厚生年金の金額が決まる仕組みとポイント

厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬（給与や賞与）と、年金加入期間が使われるため、個人差が出やすいしくみです。

厚生年金の報酬比例部分は、以下の計算式の合計で決まります。

厚生年金の受給額は、現役時代の報酬と加入期間の長さによって決まります。このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しています。

都市部では賃金水準が高い傾向があり、また、地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。

こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均年金月額の差として表れているのです。

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納付した月数で決まります。そのため、厚生年金に比べて、個人差や男女差、そして地域による格差は大きくありません。

参考として、国民年金（老齢基礎年金）の都道府県別平均年金月額を見てみましょう。

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、5万円から6万円台が中心で、全国平均は5万7700円です。

この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いでしょう。

そのため、厚生年金の上乗せがない自営業者やフリーランスの方などは特に、現役時代から計画的な資産形成を始めることが大切です。

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。

今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。

同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。

働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる

企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。

企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。

厚生年金の平均受給額は、働き方や勤続年数による個人差があります。

受給額が高い都道府県・低い都道府県を見ると、産業構造や平均賃金の違いが退職後の年金水準に反映されていることが考えられます。

一方で、2025年の制度改正により、iDeCo加入年齢の引き上げや企業型DCの改善など、老後資金を増やしやすい環境も整いつつあります。

「自分は平均と比べてどうなのか」「どの制度を活用できるのか」を早めに確認することで、将来の不安を具体的な行動に変えることができます。

年末に向けて見直しの機会が増える今こそ、老後資金づくりに一歩踏み出す良いタイミングです。

奥田朝