2025年10月24日、第219回国会で高市内閣総理大臣は所信表明演説を行いました。

多くの国民が注目しているのは「物価高への対策」でしょう。

しかしこの日、高市総理はあらためて「一律の現金給付はしない」と明言。公平性のある対策として「給付付き税額控除」という新しい制度の設計に着手すると表明しました。

この記事では、「給付付き税額控除」がどのような制度なのか、そしてなぜ高市総理が一律の現金給付ではなくこの制度の導入を目指すのか、その背景にある理由を詳しく解説します。

なお、11月21日に閣議決定された総合経済対策では、0歳～高校3年生までの子ども1人につき2万円の現金給付が決定しました。このほか、わたしたちの暮らしにダイレクトに反映されると考えられる対策についても簡単に解説していますのでご確認ください。