4. 【2025年11月閣議決定】物価高に対応する総合経済対策の柱
2025年11月21日、高市内閣は総合経済対策を閣議決定しました。その第一の柱として「生活の安全保障・物価高への対応」が掲げられています。
この対策では、物価高から国民の暮らしを守るため、きめ細かな施策を迅速に届けることが最優先とされています。主な内容は以下の通りです。
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エネルギーコストの負担軽減
ガソリン税は12月31日、軽油引取税は4月1日に廃止されます。これにより1兆円の減税となり、1世帯あたり年間約1万2000円の負担軽減が見込まれます。また、2026年1月から3月までの電気・ガス代も支援され、3か月で1世帯あたり7000円程度の負担が軽くなります。 -
所得減税（103万円の壁への対応）
令和7年度税制改正法により、約1.2兆円規模の所得減税が実施されます。納税者1人あたり2万円から4万円程度の減税となる予定です。 -
重点支援地方交付金の拡充
地域のニーズに応じた物価高対策として、2兆円が措置されます。1世帯あたり平均1万円程度の支援に加え、食料価格高騰対策として1人3000円（4人家族で1万2000円相当）が別枠で加算されます。 -
子育て世帯への支援
物価高に対応するため、こども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」として、総額0.4兆円が盛り込まれました。
このほかにも、灯油や水道代の支援、中小企業の賃上げ環境整備など、多岐にわたる支援策が計画されています。
