「人生100年時代」を迎え、日本の長寿化は加速しています。
定年延長や継続雇用の環境が整備される中で、「老後の始まり」を自分で決める時代が到来しました。この流れに伴い、一人ひとりのライフスタイルに合わせた長期的な資金計画が不可欠です。
長期化する老後生活を経済的に支えるために、公的な支援制度の活用は非常に重要です。
この記事では、老後の安心を確保するために、知っておきたい公的支援制度の中から、特に重要なものを5つピックックアップしてご紹介します。
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1. 長寿化時代を支える「就労」、60歳代・70歳代の就業率と働く理由
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
