「年収1000万円以上」は日本にどのくらいいる？高所得者ほど「老後の年金」が多いって本当？平均年収1000万円の人が受け取る「年金額」を試算

2. 平均年収が高い人は「老後の年金額も増える」って本当？

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成されています。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が対象で、保険料を納めれば誰でも受給できる仕組みです。

これに対し、厚生年金は会社員や公務員などの給与所得者が加入し、国民年金に上乗せして支給されます。

国民年金の保険料が一律であるのに対し、厚生年金は現役時代の給与額に応じて保険料が決まる点が特徴です。

そのため、高収入の人ほど多くの保険料を負担することになり、結果として将来受け取れる年金額も大きくなるのです。

では、年収1000万円の給与所得者の場合、将来受け取れる年金は具体的にどの水準になるのでしょうか。

次章では、年収1000万円の人の老後の年金額をシミュレーションしていきます。

続いては、平均年収1000万円の人が老後に受け取れる年金額をシミュレーションしていきます。

ここでは、あらかじめ設定したモデルケースを基準に、年収水準ごとに将来どの程度の年金が受け取れるのかを見ていきます。

日本年金機構「は行報酬比例部分」に掲載されている厚生年金受給額の計算式をもとに試算すると、平均年収1000万円で勤続43年の場合、厚生年金は国民年金を含めて月額約23万円となります。

計算では「年収÷12」を仮の平均標準報酬月額として扱っていますが、実際の算定では「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」が用いられるため、年収とは必ずしも一致しない点に注意が必要です。

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給額は月額で約14万円です（国民年金を含む）。

平均額と比べると、月に約23万円を受け取れる人は大きな差があり、まさに「羨ましい」存在だといえるでしょう。

なお、実際には43年間にわたり年収1000万円を維持するケースはまれであり、あくまで上記は参考としての試算と捉えておきましょう。

また、政府は、厚生年金保険における標準報酬月額の上限を段階的に引き上げる方針を示しています。

これにより、高所得層にとっては負担増となる一方、「年金受給額がより収入実態に見合った水準」へと引き上げられることが見込まれています。