国税庁が9月末に発表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は478万円となりました。
平均年収は前年比で3.9％の増加を示していますが、この5年間は一貫して400万円台にとどまっており、「日本の一般的な年収は400万円台」というイメージが定着しています。
一方で、その平均を大きく上回る「年収1000万円以上」を目標に掲げたり、理想としている人も多いでしょう。
では、実際に日本で「年収1000万円以上」を受け取っている人はどの程度いるのでしょうか。
本記事では、給与所得者に占める「年収1000万円以上」の割合を解説し、さらにその層の「老後に受け取れる年金額」についてシミュレーションも行っています。
1. 「年収1000万円以上」の給与を受け取っている人は何%？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は下記の結果となりました。
【給与所得者のうち年収1000万円以上の割合】
- 全体：6.2%
- 男性：9.7%
- 女性：1.6%
国税庁の資料によれば、2024年を通じて勤務した給与所得者のうち「年収1000万円以上」に該当する人は全体の6.2％にとどまりました。
この数字はあくまで給与所得者のみを対象としたもので、フリーランスや個人事業主などは含まれていません。
つまり、会社員や公務員として年収1000万円を超えるのは、ごく一部に限られるということです。
加えて、男女別でみると顕著な差があり、男性では9.7％であるのに対し、女性はわずか1.6％にとどまっています。
上記を踏まえ、年収1000万円超の給与所得者は全体的に少ないだけでなく、男女間の格差も大きいことがわかります。
2. 平均年収が高い人は「老後の年金額も増える」って本当？
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つで構成されています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が対象で、保険料を納めれば誰でも受給できる仕組みです。
これに対し、厚生年金は会社員や公務員などの給与所得者が加入し、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料が一律であるのに対し、厚生年金は現役時代の給与額に応じて保険料が決まる点が特徴です。
そのため、高収入の人ほど多くの保険料を負担することになり、結果として将来受け取れる年金額も大きくなるのです。
では、年収1000万円の給与所得者の場合、将来受け取れる年金は具体的にどの水準になるのでしょうか。
次章では、年収1000万円の人の老後の年金額をシミュレーションしていきます。
3. 平均年収1000万円の人が受け取る「年金額」はいくら？
続いては、平均年収1000万円の人が老後に受け取れる年金額をシミュレーションしていきます。
ここでは、あらかじめ設定したモデルケースを基準に、年収水準ごとに将来どの程度の年金が受け取れるのかを見ていきます。
- 退職年齢：65歳
- 年収：1000万円（平均標準報酬月額を65万円と設定）
- 厚生年金：2003年4月以降に43年間加入
- 国民年金：40年間すべて納付済み（未納なし）
- 家族構成：配偶者・扶養家族なし
日本年金機構「は行 報酬比例部分」に掲載されている厚生年金受給額の計算式をもとに試算すると、平均年収1000万円で勤続43年の場合、厚生年金は国民年金を含めて月額約23万円となります。
計算では「年収÷12」を仮の平均標準報酬月額として扱っていますが、実際の算定では「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」が用いられるため、年収とは必ずしも一致しない点に注意が必要です。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均受給額は月額で約14万円です（国民年金を含む）。
平均額と比べると、月に約23万円を受け取れる人は大きな差があり、まさに「羨ましい」存在だといえるでしょう。
なお、実際には43年間にわたり年収1000万円を維持するケースはまれであり、あくまで上記は参考としての試算と捉えておきましょう。
また、政府は、厚生年金保険における標準報酬月額の上限を段階的に引き上げる方針を示しています。
これにより、高所得層にとっては負担増となる一方、「年金受給額がより収入実態に見合った水準」へと引き上げられることが見込まれています。
4. 厚生年金保険の標準報酬月額の上限が引上げに
前章でお伝えしたように、収入が高い人ほど保険料の負担は大きくなりますが、現行の制度には上限があるため、一定以上の収入は反映されない仕組みとなっています。
現在の制度では標準報酬月額の上限が65万円に設定されており、それを超える高所得者については、実際の収入に見合った形で保険料や将来の年金額が反映されにくい状況です。
こうした問題を解消するため、政府は標準報酬月額の上限を段階的に引き上げる方針を示しました。
これにより、高所得層には追加の負担が求められる一方、将来の年金額は現役時代の収入により近い水準へと引き上げられることが期待されています。
5. 老後に備えて「資金準備・収入源の複数確保」を考えておこう
本記事では、給与所得者に占める「年収1000万円以上」の割合を解説していきました。
国税庁の最新データによれば、給与所得者のうち年収1000万円以上に達している人は全体の6.2％にとどまっています。
会社員や公務員といった厚生年金加入者の場合、収入が高いほど将来の年金額も上乗せされます。
しかし、たとえ年収1000万円前後の層であっても、老後に受け取れる年金はおおよそ月23万円程度にとどまる見込みです。
現役時代に高収入を得ていた世帯は、比較的生活水準も高く、リタイア後すぐに一般的な水準まで支出を抑えるのは容易ではありません。
そのため、老後に備えて資金を蓄えるだけでなく、受け取れる収入源を増やす工夫なども視野に入れて準備を進めることが望ましいでしょう。
