国税庁が9月末に発表した「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は478万円となりました。
平均年収は前年比で3.9％の増加を示していますが、この5年間は一貫して400万円台にとどまっており、「日本の一般的な年収は400万円台」というイメージが定着しています。
一方で、その平均を大きく上回る「年収1000万円以上」を目標に掲げたり、理想としている人も多いでしょう。
では、実際に日本で「年収1000万円以上」を受け取っている人はどの程度いるのでしょうか。
本記事では、給与所得者に占める「年収1000万円以上」の割合を解説し、さらにその層の「老後に受け取れる年金額」についてシミュレーションも行っています。
1. 「年収1000万円以上」の給与を受け取っている人は何%？
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の割合は下記の結果となりました。
【給与所得者のうち年収1000万円以上の割合】
- 全体：6.2%
- 男性：9.7%
- 女性：1.6%
国税庁の資料によれば、2024年を通じて勤務した給与所得者のうち「年収1000万円以上」に該当する人は全体の6.2％にとどまりました。
この数字はあくまで給与所得者のみを対象としたもので、フリーランスや個人事業主などは含まれていません。
つまり、会社員や公務員として年収1000万円を超えるのは、ごく一部に限られるということです。
加えて、男女別でみると顕著な差があり、男性では9.7％であるのに対し、女性はわずか1.6％にとどまっています。
上記を踏まえ、年収1000万円超の給与所得者は全体的に少ないだけでなく、男女間の格差も大きいことがわかります。
