4. 確定申告が不要でも「住民税申告」は必要？
確定申告不要制度の条件に該当すれば、所得税の申告は必要ありません。しかし、所得によっては住民税の申告が必要になる可能性があります。所得税は国税、住民税は地方税のため、別の手続きが必要なのです。
住民税申告の手続きが必要なのは、以下のようなケースです。
- 年金や年金以外の所得がわずかでも存在する場合
- 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の軽減を受けたい人
もし確定申告をしているのであれば、所得情報が税務署から自治体へ共有されるため、別途住民税申告の手続きは必要ありません。自分が住民税申告が必要かどうか確かめたい際は、自治体の住民税窓口に問い合わせてみましょう。
