3. 確定申告をしなければならないケース
確定申告をしなければならないのは、確定申告不要制度の要件を満たさない場合です。
たとえば、公的年金等の収入が400万円を超えると、確定申告が必要です。
基礎年金・厚生年金だけでなく、企業年金やiDeCoで運用したお金を受け取っている場合は、収入が400万円を超える可能性があるでしょう。
また、年金以外の所得が20万円を超えた場合も、確定申告が必要です。
老後生活でも、不動産の家賃収入や事業所得、生命保険の返戻金などにより、20万円以上の所得を得る可能性は十分考えられます。
一時的に収入が増えた場合は確定申告が必要になるため、年間の収入・所得を正しく把握するようにしましょう。
次章では、申告が不要な場合でも気をつけたいポイントを解説します。
