12月15日は、厚生年金や国民年金の支給日です。
厚生年金や国民年金は、老後の生活設計を立てるうえで大切な要素の一つですが、加入期間や現役時代の収入などにより受け取れる年金額は人それぞれ異なります。
受給額は少しでも多い方が生活費に余裕が出ますが、一つの目安として、年金支給日に厚生年金＋国民年金を30万円（月額15万円）もらえる方はどれくらいいるのでしょうか。
本記事で詳しく解説していきます。
1. 令和7年度の年金額は昨年度より1.9%増額
厚生労働省の「令和7年4月分からの年金額等について」によると、令和7年度の年金受給額は令和6年度から1.9％引き上げられています。
国民年金は令和6年度から1308円増加され6万9308円になりました。
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額例）は、4412円増加されて23万2784円となっています。
【年金の種類：令和7年度/令和6年度】年金額の例
- 国民年金※1：6万9308円/6万8000円
- 厚生年金※2：23万2784円/22万8372円
※1 昭和31年4月1日以前生まれの人は月額6万9108円
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
なお、国民年金を6万9308円受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合です。
保険料の未納月がある場合は、その月数分減額された金額が支給されます。
また、上記厚生年金の水準額は、男性が平均的な収入で40年間就業した場合をモデルケースにした受給額（厚生年金と夫婦2人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。
ただし、実際の受給額は勤続年数や年収などによって異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。
厚生年金や国民年金の受給額は、人それぞれ異なります。
とくに厚生年金は、現役時代の収入や厚生年金への加入期間などにより受給額が計算され、年収が高いほど、また加入期間が長いほど受給額が高額になるのが一般的です。
一方、国民年金は保険料の納付月数のみで受給額が決まり、現役時代の年収には左右されません。
しかし満額支給されるケースでも、2025年度において国民年金は月額6万9308円が限度となります。
そのため、国民年金のみを受給している場合は、年金支給日に30万円（月額15万円）を受給できません。
したがって、年金支給日に30万円（月額15万円）を受給できるのは、厚生年金受給者ということになります。
