新年度が始まり、新たな生活がスタートしたという方もいるでしょう。

生活が変わりやすいこの時期は、キャリアや今後の人生について考える機会も増えやすいもの。物価高が続くこんにちにおいては、「いつまで働き続けようか?」「どれくらい貯蓄があれば仕事を辞められる?」「セカンドライフはいつからはじめよう」など迷う方も少なくないでしょう。

昔に比べると60歳代で働く人も多いため、「いつリタイアするか」は個人によるところが多くなっています。

今回は65歳以上で無職の夫婦世帯に視点を当て、その生活費や貯蓄額、年金額の平均を見ていきます。

また65歳以上で働いている人やその理由についてもクローズアップ。みんなの平均的な傾向も参考に、自身について考えてみましょう。

1. 「ふつうの65歳以上無職夫婦世帯」月の生活費はいくら使っているのか

最初に、65歳以上の月の生活費をみていきましょう。

1.1 65歳以上夫婦のみ無職世帯の生活費

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支を見てみましょう。

65歳以上の生活費

出所:総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

1.2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯:毎月の収入

  • 収入合計:25万4395円
  • うち社会保障給付(主に年金):22万8614円

1.3 65歳以上の夫婦のみの無職世帯:毎月の支出

  • 消費支出:26万3979円
  • 非消費支出:3万2850円

支出合計29万6829円

内訳は以下のとおりです。

  • 食料:78,964円
  • 住居:17,739円
  • 光熱・水道:23,540円
  • 家具・家事用品:11,237円
  • 被服及び履物:5,354円
  • 保健医療:17,941円
  • 交通・通信:31,325円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:26,538円
  • その他の消費支出:51,341円(うち交際費:23,257円、諸雑費:22,047円など)

実収入は25万4395円(うち社会保障給付22万8614円)でしたので、毎月約4.2万円ほどの赤字です。

また、住居費が1万円台となっていますが、賃貸に住み続けることを想定している場合などは住居費を多めに見積もっておいたほうがいいかもしれません。

2. 65歳以上無職世帯の平均貯蓄額はいくら?

次に平均的な貯蓄額をみてみましょう。

総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」によると、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上の世帯)の平均貯蓄額は2560万円でした。

2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移(二人以上の世帯)

65歳以上・無職夫婦世帯の平均貯蓄額

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」

この貯蓄額は近年増加傾向にあり、2019年の2218万円から2024年には2560万円へと基本的に右肩上がりです。

貯蓄の種類別に見ると、最も多いのは定期性預貯金で859万円、通貨性預貯金が801万円、有価証券(※1)が501万円、生命保険などが394万円などとなっています。ただしこちらは平均のため、実際には世帯差も大きいでしょう。

3. 厚生年金と国民年金の平均年金月額とは?

最後に老後生活を支える公的年金をみてみましょう。

公的年金額は、物価や現役世代の賃金を考慮して年度ごとに改定されるルールです。2026年度分は、法律の改定に基づき前年度より国民年金(基礎年金)1.9%、厚生年金(報酬比例部分)2.0%増額となりました。

3.1 2026年度の年金額例

2026年度の年金額

2026年度の年金額

出所:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

  • 国民年金(老齢基礎年金(満額)):7万608円(1人分※)
    • ※ 昭和31年4月1日以前生まれの老齢基礎年金(満額1人分)は月額7万408円(対前年度比+1300円)

  • 厚生年金:23万7279円(夫婦2人分※2)
    • ※ 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準

厚生年金のモデル夫婦は平均で23万円台となっています。

ただし上記はあくまでも「年金例」です。

また、毎年度改定される年金ですが、2026年度は国民年金1.9%、厚生年金2.0%増えていますが、「マクロ経済スライド」の発動により、実質的には目減りしている点には注意が必要です。

年金だけでは物価高はまかなえないため、それ以外のお金で備える必要があるでしょう。

4. 65歳以上で働いている人の割合と理由とは?

最後に厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」を参考に、まず収入を伴う仕事をしている人の割合を見ていきます。

働くシニアの割合1/1

働くシニアの割合

出所:厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」

4.1 働くシニアの割合

  • 60~64歳
    • 男性:82.7%
    • 女性:68.0%
  • 65~69歳
    • 男性:60.5%
    • 女性:56.6%
  • 70~74歳
    • 男性:49.1%
    • 女性:38.1%
  • 75~79歳
    • 男性:38.9%
    • 女性:26.4%
  • 80歳以上
    • 男性:16.3%
    • 女性:6.0%

上記を見てわかる通り、60歳代は男女ともに半数以上が働いています。一方で70歳代に入ると働く人が減りますが、男性は3~4割が働いています。働く理由についても見ていきましょう。

働く理由を見ると「収入のため」が全体で最も多くなっています。

年代ごとの変化をみると、特に「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が年代が上がることに増え、70歳代では約3割を占めています。

またどの年代も「自分の知識・能力を生かせるから」という意見も一定数いることがわかります。

収入だけでなく、健康ややりがいのために働き続ける人も少なくないでしょう。

5. どのような老後生活を送りたいか考えよう

今回は65歳以上のお金や仕事事情を見てきました。

あくまで平均や一般的な傾向ですから、「自分はどのような生活を送りたいか」を考えましょう。

望む生活を送るためには現役時代から貯蓄やキャリア面で備えることが大切ですから、あわせて理想の老後を送るために今できることも調べてみてくださいね。

参考資料

宮野 茉莉子