【年金生活者支援給付金】ひとり月いくら受けとれますか?2026年度の給付基準額は年間2040円増額《要申請》
支給要件・給付額・手続き方法を解説
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食料品や日用品など、身の回りのさまざまなものの価格が上昇し、家計への負担が増している状況が続いています。
公的年金は2026年度に増額改定されましたが、物価の上昇率には追いついていないのが実情です。そのため、日々の生活に不安を感じている方も少なくないでしょう。
そうした中、公的年金の受給者を支える制度として「年金生活者支援給付金」があります。この制度は、一定の要件を満たす場合に年金に上乗せして給付金が支給されるものです。
この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な支給額や対象となる要件、そして受け取るために必要な手続きについて、わかりやすく解説します。
1. 「年金生活者支援給付金」は月々いくら?2026年6月支給分からの増額内容を解説
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入やその他の所得が一定の基準額を下回る場合に支給される給付金制度です。
老齢・障害・遺族という3種類の基礎年金それぞれに対応した給付金があり、2カ月に1回、年金に上乗せされる形で受け取れます。給付額は毎年度見直される仕組みです。
1.1 2026年度における年金生活者支援給付金の支給額
2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度から3.2%の増額が決定しました。この新しい給付額は、6月に支給される4月・5月分から適用されます。
2026年度における各種給付金の月額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金(月額):5620円(※基準額)
- 障害年金生活者支援給付金(月額):1級 7025円、2級 5620円
- 遺族年金生活者支援給付金(月額):5620円
このうち老齢年金生活者支援給付金は、上記の金額を基準として、個人の保険料納付済期間などに応じて実際の支給額が算出されます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】