住民税が免除される「住民税非課税世帯」。実は税金が免除されるだけでなく、医療費や介護費の大幅な軽減、教育費の援助、さらには給付金の対象にもなることをご存じでしょうか。
2024年度には住民税非課税世帯等を対象にした3万円の給付金が実施され、今後も支援が実施される可能性があります。しかし、自分の世帯が該当するかどうか、具体的な年収基準や受けられる支援内容を正確に把握している人は意外と少ないものです。
知らないと損をする支援制度について、詳しく見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税は「所得割」と「均等割」に分かれています。所得割は前年の所得額に応じて課税される部分で、所得が多いほど税額が高くなります（税率は一律10％）。
均等割は、所得の多寡にかかわらず一律の金額を課す部分です。居住地により金額は異なるものの、すべての納税者に一定額を課す「均等負担」の特徴があります。
住民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方において非課税となる世帯です。
なお、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1と2の要件は全ての市区町村で共通となっています。
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の所得で判定します。自治体側で課税対象世帯か非課税世帯かを決定し、その結果が翌年6月頃に通知されます。
