3. 住民税非課税世帯が受けられる支援

住民税非課税世帯は、税金が免除されるだけでなく医療・介護、教育、子育て、住宅など幅広い分野で行政サービスの優遇を受けられます。

主なサービスとして、医療面では国民健康保険料が最大7割軽減され、高額療養費の自己負担上限額も低く設定されます。介護保険料の減免や施設利用時の食費・居住費の軽減も受けられるため、自己負担を軽減することが可能です。

教育面では、小中学校の給食費や学用品費の就学援助などが利用できます。支援内容は自治体ごとに差があるため、お住まいの自治体で確認してみてください。

その他にも、臨時特別給付金の対象となるほか、自治体独自の水道料金減免や予防接種無料化などの支援もあります。

実際に、2024年度には住民税非課税世帯等に対して3万円の現金給付が行われました。

今後も、住民税非課税世帯に対して給付金が支給される可能性があります。

住民税非課税世帯向けの支援は、政府が行うものと自治体が行うものに大別できます。

特に自治体が行う支援策は見落としてしまうことが多いため、住民税非課税世帯に該当する方は、能動的に情報収集をしてみてください。

4. まとめにかえて

住民税非課税世帯とは、世帯全員が所得割・均等割ともに非課税となる世帯を指します。判定基準には、扶養親族の有無・所得控除の状況・前年の合計所得金額などが関わり、自治体ごとに異なります。

該当すると国民健康保険料の最大7割軽減や高額療養費の上限引き下げや介護保険料の減免、給食費などの就学援助、さらには臨時給付金の対象となるなど、多岐にわたる支援を受けられる可能性があります。

特に自治体独自の支援は見落としがちなため、該当する方は積極的に情報収集することが重要です。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

柴田 充輝