【定額減税補足給付】申請が必要な人とは？10月31日までに手続きしないと「辞退したものとみなします」とする自治体も

4. 【定額減税補足給付金】申請が必要なケースが生じる理由

最大4万円になることもある、今回の給付金。すでに自動で振り込まれている人もいますが、「10月31日までに申請を」と呼びかけている自治体も多いです。

なぜ申請が必要な人と不要な人にわかれるのでしょうか。

基本的に、自治体がすでに給付対象であることを確認しており、振込口座情報も把握している場合には申請が不要なため、「支給決定通知書」や「案内書」などが届きます。

この場合、書類に間違い等がない限りは特に手続きが必要なく、自動で振り込まれます。

一方、給付対象者と見込まれる人や口座が不明な人に対しては、「確認書」等が届きます。この場合には手続き（書類の返送）が必要です。

さらに、自治体が把握していない場合は確認書も届きません。もし自分が対象だと考えられえる場合には、自ら申請が必要になります。自治体のホームページや広報などをしっかり確認しましょう。

なお、給付対象であることが確認できていても、全員を申請対象としている自治体もあるため、注意が必要です。

定額減税補足給付金の締め切りが、10月31日に迫る自治体が多数あります。

給付対象になる人は、「自動で振り込まれた人」「返送が必要な人」「申請が必要な人」に分かれるため、どこにあてはまるか確認することが大切です。

※記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

太田彩子