「よくわからないけどもらえるらしい」そんな声がSNSでもあがっている、「定額減税の補足給付金」。
これは、2024年に実施された定額減税において、不足が生じた人に対して追加で行われる給付金です。
国の施策であるものの、実施主体は地方自治体であるため、そのスケジュールは居住地によって大きく異なります。
7月頃から続々と支給がスタートしている一方、10月31日に申請締め切りが迫る自治体も多くあります。締め切りをすぎると「辞退したものとみなします」とするところもあるため、注意が必要です。
申請不要で自動的に振り込まれる人もいる中で、なぜ申請が必要な人もいるのでしょうか。
その違いや対象になる人などについて解説します。
※自治体によって対象やスケジュールが異なるケースがあります。必ずお住まいの情報をご確認ください。
1. 【定額減税補足給付】10月31日が締め切りの自治体が多数
定額減税補足給付について、その締め切りを10月31日としている自治体が多数となっています。
【申請は10/31(金)まで】
— 東京都中野区(広報係) (@tokyo_nakano) October 2, 2025
令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)のご案内
対象の方でまだ申請が済んでいない方へ、9月下旬にはがきを郵送しました。期限までに忘れずに申請を。
▼申請期限 10/31(金)… pic.twitter.com/MvOE8Mw1cB
【お知らせ】定額減税補足給付金(不足額給付金)の申請を受付中です。
— 渋谷区 (@city_shibuya) August 31, 2025
区から届く書類を確認してください。
申請方法:オンラインまたは郵送
申請期間:~10/31(金) ※必着
問い合わせ:渋谷区不足額給付金コールセンター(0120-996-256)
詳しくは、区ポータルで。(税務課)https://t.co/ai0S1oVMIo pic.twitter.com/I4uOfWQS5a
【定額減税補足給付金(不足額給付)の申請はお早めに!】
— 文京区 (@bunkyo_tokyo) September 30, 2025
定額減税補足給付金(不足額給付)の申請期限は、10/31(金)(消印有効)です。
申請がお済みでない対象の方は、お早めの申請をお願いします。
▼詳細はこちらhttps://t.co/6MhonmIQ3L pic.twitter.com/L9eiZ50bgl
そもそも2024年に行われた「定額減税」とはどのような施策だったのでしょうか。