話題の「給付付き税額控除」ってなに？現金給付されるのはどんな人？これまでなかった「新しい支援制度」をわかりやすく解説住民税非課税世帯となる所得・収入の要件もあわせてチェック

4. 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件とは

住民税が非課税になるのは、次の3つのいずれかに該当する場合です。

1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに基準が異なります。

住民税が非課税となる所得基準は自治体によって異なります。

ここでは、その一例として大阪市の基準を見ていきます。

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下の人が該当）

大阪市における住民税非課税の所得基準は、単身世帯の場合「前年の合計所得45万円以下」です。

同一生計の配偶者や扶養親族がいる場合は基準額が上がり、1人なら101万円以下、2人なら136万円以下となります。

なお、ここでの「所得」とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額です。

次に、この基準を「収入ベース」に置き換えた金額を確認していきます。