3.3 雇用保険関連のお金3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上で離職した人を対象に支給される給付金です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満の人が受け取る失業手当は、4週間ごとの失業認定を経て分割で支給されますが、この給付金は一括で支給される点が大きな特徴です。
4. 活用を逃さないために…申請は「自ら」行う
日本の公的支援制度は複雑に見えますが、その多くは「申請が必要」であり、対象者であっても手続きしなければ受け取ることができないものもあります。
今回紹介した加給年金や老齢年金生活者支援給付金、雇用保険関連の3つの制度はいずれも、多くのシニア世帯が条件を満たす可能性のある制度です。
年末が近づく今は、制度を見直す絶好のタイミングです。少しの手続きで生活費の負担を軽くできるものも多いため、「自分が対象か」「いつまでに申請が必要か」をぜひ確認してみてください。
支出が増えやすいシニア世帯ほど、こうした制度を活用することで安心感と家計のゆとりにつながります。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
マネー編集部社会保障班
