3. 療育手帳、自治体により異なる申請方法「暮らしを支える支援とは？」
療育手帳の制度自体は全国で行われていますが、その詳しい運用方法は各自治体（都道府県・市区町村）に委ねられています。そのため、申請手続きや判定基準、手帳の名称などは地域によって異なる点に注意が必要です。
自治体ごとに異なる主な点
- 手帳の名称
- 申請窓口
- 判定機関
- 等級区分
続いて、横浜市の例で申請から交付までの流れをみていきましょう。
3.1 【横浜市の場合】「療育手帳」カードタイプも選べる
例えば横浜市の場合、療育手帳は「愛の手帳」と呼ばれ、申請は区の福祉保健センターで受け付けています。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は障害者更生相談所が行います。申請から手帳が交付されるまでには、おおむね2ヶ月から2ヶ月半程度の期間が必要です。また、横浜市では療育手帳の様式として、従来の紙の冊子タイプに加え、カードタイプを選択できるという特徴もあります。
療育手帳の申請を検討する際は、運用方法が地域ごとに細かく異なるため、必ずお住まいの自治体の障害福祉窓口などで事前に詳細を確認することがおすすめです。これにより、手続きを円滑に進め、必要な福祉サービスへスムーズに接続することができます。
3.2 療育手帳、暮らしと就労のサポートとは？
療育手帳を含めた障害者手帳は、障がいのある方の暮らしと就労を支えるために重要な役割を担っています 。この手帳を持つことで、医療費の助成や公共交通機関の割引、税制上の優遇措置（障がい者控除など）といった、生活に役立つさまざまな福祉サービスを受けることができます 。
※ただし、サービスの内容や割引率、対象となる範囲については、手帳の種類や等級、また提供する事業者や自治体によって細かく異なります。
障害者手帳で利用できるサービスの一例
LIMO編集部作成
さらに、障害者手帳は就労支援の面でも重要です。ハローワークや就労移行支援事業所などのサービスを利用し、企業の障がい者採用枠に応募することで、特性に応じた合理的配慮を受けながら働くことが可能になります。合理的配慮とは、個々の障がい特性や職場の状況に応じて、業務内容や勤務時間、設備などを調整・変更し、仕事上の困難を解消するためのものです。
