2025年10月4日、高市氏が就任会見で、支援策として「給付付き税額控除」の具体化に向けた党内議論を進める方針を明らかにしました。

この制度について高市氏は、「社会保険料の逆進性を考えると最もメリットがあり、中所得、低所得の方々を応援する方法だ」と述べ、導入の意義を強調しています。

本記事では、この「給付付き税額控除」の仕組みや導入の背景について解説します。また、「住民税非課税世帯」の収入・所得の目安についても確認していきます。

1. 高市氏が言う「社会保険料の逆進性」とは

社会保険料（年金、健康保険など）は、所得に比例して一定率を負担するように見えますが、実際には低所得者のほうが負担が重くなりやすいという特徴があります。

これを「逆進性（ぎゃくしんせい）」といいます。

1.1 例：年収200万円と年収1000万円の場合

  • 年収200万円の人が社会保険料を30万円払う→所得の15％
  • 年収1000万円の人が社会保険料を150万円払う→所得の15％

一見同じ割合ですが、低所得者は生活費の余裕が少ないため、この15％の負担が生活に与える影響が大きいというわけです。

さらに、保険料には上限があるため、実際には高所得者の負担率は下がり、低所得者ほど相対的に重くなります。