3. 「住民税非課税世帯向けの優遇措置」とは？
住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな優遇措置が受けられます。いくつか例をご紹介します。
3.1 国民健康保険料・介護保険料の納付負担の軽減
前年の所得が基準額以下の世帯に対し、国民健康保険料の均等割額が軽減されています。
また、住民税非課税世帯には介護保険料が減額される措置も取られており、高額な介護サービスを受けた場合の自己負担限度額も低く抑えられています。
3.2 高額な医療費の支払い負担が減る
高額療養費制度では、1カ月の医療費が上限額を超えた場合、超えた分が後日還付されます。
住民税非課税世帯は一般世帯よりも上限額を低く抑えられているため、高額な医療費がかかった場合の負担が軽減されています。
4. まとめ
所得や年収が一定基準以下の場合、住民税が非課税になります。
ただし、具体的な基準額は、お住いのエリアによって異なります。
例えば東京23区内では、二人世帯の場合は年収が211万円、単身世帯の場合は155万円が目安となるでしょう。
住民税非課税世帯にはさまざまな優遇措置が設けられているため、利用できる制度はもれなく利用して、少しでも経済的にゆとりを持たせられるようにしましょう。
参考資料
木内 菜穂子
