厚生年金や国民年金の手取り額は、毎回同じ金額だと思っている方もいるのではないでしょうか。

実は10月からの手取り額が変わる方もおり、対象者には日本年金機構から「年金振込通知書」が送付されます。

本記事では、なぜ手取り額が変わるのか、その理由やどのような人が対象になるのか解説していきます。

また、現在のシニア世代の厚生年金や国民年金の平均月額を一覧でご紹介しますので、合わせてご確認ください。

1. 10月から年金手取り額が変わる人とは?

10月から年金手取り額が変わるのはどのような人なのか、具体的なケースを確認するとともに、金額が変わる理由を解説していきます。

1.1 10月から年金の手取り額が変わる理由

厚生年金や国民年金からは、所得税や住民税などの税金や、健康保険料や介護保険料などの社会保険料が天引き(特別徴収といいます)されるのが一般的です。しかし、特別徴収される金額は年間を通して同じではなく、10月から変更されることがあります。

それは、公的年金から特別徴収されている住民税と社会保険料の算出方法が「仮徴収」と「本徴収」の二段階に分かれていることが理由です。

4月1日での介護・後期高齢・国保における年次処理スケジュール1/4

4月1日での介護・後期高齢・国保における年次処理スケジュール

出所:厚生労働省「保険料(税)の特別徴収~図解資料~」

公的年金から特別徴収される税金や社会保険料は、前年の所得をもとに計算されますが、正式な金額が決まるのは6月〜7月頃になることが多いです。

そのため、金額が確定する前の当年度前半(4月・6月・8月)は、前年度の税額・保険料額の2分の1相当額を3回に分けて徴収しています。これが「仮徴収」です。

そして、金額が確定した当年度後半(10月・12月・2月)は、その確定した金額から当年度前半に納付した分を引いた金額を、年度後半の年金支給回数で割った金額がそれぞれ特別徴収されます。これを「本徴収」といいます。

この、仮徴収から本徴収に切り替わるタイミングが10月支給分になる自治体が多いことから、10月から年金額が変わると認識されています。

1.2 年金の手取り額が変わるのはこんな人

10月から公的年金の手取り額が変わるのは、具体的には次のような人です。

  • 公的年金以外にも就労収入や不動産収入などがあった人
  • 高額な一時所得があった人(退職金や不動産の売却益など)
  • 配偶者控除などの控除が適用されなくなり、課税対象額が増えた人

上記のような場合は、特別徴収される金額が多くなり、手取り額が減るケースがあります。

また、公的年金を受給し始めたばかりの人も減額されることがあります。というのも、特別徴収は年金受給開始時から適用されるわけではなく、一般的に10月からになる自治体が多いためです。

それまでは納付書で支払ってきたものが、10月からは年金から特別徴収されるため、振込額が減るという仕組みです。ただし、納付書払いだったものが特別徴収に代わっただけなので、家計に影響が出るわけではありません。

では、現在のシニア世代は公的年金を月額いくら受給しているのでしょうか。次章で詳しく見ていきましょう。

2. 【年代別】60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上「平均年金月額」はいくら?

ここからは、60歳代から90歳代以上までの公的年金の平均受給額について、一覧表で確認していきます。

2.1 60歳代の平均月額

60歳代の平均年金受給(月額)2/4

60歳代の平均年金受給(月額)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 をもとに筆者作成

【年齢/厚生年金/国民年金】

  • 60歳/9万6492円/4万3638円
  • 61歳/10万317円/4万4663円
  • 62歳/6万3244円/4万3477円
  • 63歳/6万5313円/4万5035円
  • 64歳/8万1700円/4万6053円
  • 小計/7万5945円/4万4836円
  • 65歳/14万5876円/5万9599円
  • 66歳/14万8285円/5万9510円
  • 67歳/14万9205円/5万9475円
  • 68歳/14万7862円/5万9194円
  • 69歳/14万5960円/5万8972円
  • 小計/14万7428円/5万9331円

2.2 70歳代の平均月額

70歳代の平均年金受給(月額)3/4

70歳代の平均年金受給(月額)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」  をもとに筆者作成

【年齢/厚生年金/国民年金】

  • 70歳/14万773円/5万8956円
  • 71歳/14万3521円/5万8569円
  • 72歳/14万2248円/5万8429円
  • 73歳/14万4251円/5万8220円
  • 74歳/14万7684円/5万8070円
  • 小計/14万4520円/5万8421円
  • 75歳/14万7455円/5万7973円
  • 76歳/14万7152円/5万7774円
  • 77歳/14万7070円/5万7561円
  • 78歳/14万9232円/5万7119円
  • 79歳/14万9883円/5万7078円
  • 小計/14万7936円/5万7580円

2.3 80歳代の平均月額

80歳代の平均年金受給(月額)4/4

80歳代の平均年金受給(月額)

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 をもとに筆者作成

【年齢/厚生年金/国民年金】

  • 80歳/15万1580円/5万6736円
  • 81歳/15万3834円/5万6487円
  • 82歳/15万6103円/5万6351円
  • 83歳/15万8631円/5万8112円
  • 84歳/16万59円/5万7879円
  • 小計/15万5635円/5万7045円
  • 85歳/16万1684円/5万7693円
  • 86歳/16万1870円/5万7685円
  • 87歳/16万2514円/5万7244円
  • 88歳/16万3198円/5万7076円
  • 89歳/16万2841円/5万6796円
  • 小計/16万2348円/5万7336円

2.4 90歳以上の平均月額

  • 厚生年金:16万721円
  • 国民年金:5万3621円

3. 改めて生活費の見直しを行ってみましょう

税金や社会保険料の計算の都合上、厚生年金や国民年金の手取り額が10月から変更になる場合があります。

対象になる方には日本年金機構から「年金振込通知書」が送付されるため、お手元に届いた際には速やかに確認しましょう。

年金手取り額が減ると、生活費に影響が出ることが考えられます。

すでに節約を心がけているご家庭でも、改めて生活費の見直しを行ってみましょう。

参考資料

木内 菜穂子