3. 年収600万円台世帯の貯蓄割合は?手取りからの貯蓄額を解説
日本の平均年収が約478万円であることを考慮すると、年収600万円を超える世帯は、一般的に貯蓄しやすい環境にあると言えるのでしょうか。
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収500~750万円未満世帯(単身世帯)における手取り収入から金融資産に振り分ける割合平均は32%です。なお、「金融資産保有のための振り分けを全くしなかった」という割合は49.0%となりました。
金融資産保有世帯のうち金融資産に振り分けた世帯に、どれほど振り分けたかを質問した問には、次の回答が集まりました。
- 0%:9.6%
- 5%未満:5.8%
- 5~10%未満:22.1%
- 10~15%未満:26.0%
- 15~20%未満:2.9%
- 20~25%未満:13.5%
- 25~30%未満:1.9%
- 30~35%未満:5.8%
- 35%以上:12.5%
- 平均:15%
平均が15%となっているため、手取り収入が38万円だったと仮定すると、5万7000円を貯蓄に回していることになります。
世帯の状況によって、収入の一部を貯蓄に回す余裕がない理由は多岐にわたりますが、もし「貯蓄が苦手」という理由で貯蓄ができていない場合は、先取り貯蓄を試してみるのもひとつでしょう。
先取り貯蓄とは、給与が振り込まれた際に、貯蓄する分を先に別の口座へ移す方法です。
毎月の生活費やお小遣いを先に使ってしまうと、月ごとの貯蓄額が変動しやすく、目標額に達しないケースが多く見られます。
先取り貯蓄を実践することで、毎月一定の金額を確実に貯めることができ、貯蓄目標を達成しやすくなります。
まずは収入の5%から10%を目安に、先取り貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。
4. まとめにかえて
本記事では、年収600万円以上の割合について詳しく解説しました。
給与所得者全体の中で年収600万円以上の割合は24.9%ですが、この比率は年代によって大きく変動します。ご自身の年収が「多いか少ないか」を知りたい場合は、本記事で紹介した「年齢階層別の平均給与」もひとつの参考にすると良いでしょう。
もし、現在の年収に不満を感じたり、少ないと感じたりする場合には、スキルアップや転職を検討することも有効な手段です。
適切なタイミングでのキャリアチェンジは、年収アップにつながる可能性があるため、早い段階から情報収集を進めることをおすすめします。
参考資料
マネー編集部年収班