4. 教育資金一括贈与、期限は2026年3月31日まで！制度が延長されるか注目
教育資金の一括贈与に関する非課税制度は、現在のところ2026年3月31日までと期限が定められています。ただし、文部科学省からは非課税措置の延長を求める要望書が提出されていることから、「令和8年度税制改正大綱」にて期限延長が盛り込まれるかどうかが注目されています。
税制改正大綱は毎年年末ごろに公表されますので、教育資金の一括贈与に関する非課税制度の活用を検討している方はぜひ注目してみてください。
今回は、教育資金の一括贈与に関する非課税制度について解説しました。子どもの教育資金、特に私立大学医歯系学部では初年度に500万円近くかかるため、早めの計画が不可欠です。
もし祖父母からの資金援助を受けられるなら、1500万円まで非課税となる「教育資金の一括贈与制度」の活用を検討しましょう。ただし、専用口座の開設や30歳時点の残高に対する課税など、利用上の重要な注意点があるため、制度の期限が迫る前に家族でルールを確認しておく必要があります。
参考資料
- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
- 文部科学省「令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員1人当たり）の調査結果について」
- 文部科学省「令和8年度文部科学省税制改正要望事項」
- 財務省「令和8年度税制改正要望（文部科学省）」
- 国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
椿 慧理
