期限は2026年3月31日まで！教育資金一括贈与、最大1500万円まで贈与税ゼロ！「非課税の対象や必要書類とは？」 大学の初年度費用、「国公立と私立で平均はいくら？」

2. 教育資金一括贈与、非課税の対象とは？最大1500万円まで贈与税ゼロ！

教育資金を準備するうえで知っておきたいのが、教育資金の一括贈与に関する非課税制度です。

2013年からスタートした非課税制度では、30歳未満の方が祖父母などの直系尊属から教育資金を目的に一括で贈与を受けた場合、1500万円を上限に非課税扱いとなります。贈与税の負担なく資金援助を受けられるため、祖父母などからサポートを受ける場合はぜひ活用したい制度です。

2.1 留学費用も非課税の対象となることがある

この教育資金の一括贈与に関する非課税制度で対象となるのは、授業料や入学料だけではありません。教科書など学用品の購入費や寮費、通学定期券代なども対象となります。

また、外国への留学費用も対象となる場合があり、贈与された資金を渡航費や滞在費、現地での学費などに充てることも可能です。円安の状況下では海外留学の費用も高額になることが多いため、非課税制度を活用して支払いができるのは嬉しいポイントといえます。