物価上昇が続くなか、国は低所得世帯の生活を下支えするための支援策を強化しています。
2025年10月からは、生活保護のうち日常生活費を補う「生活扶助」の基準が引き上げられることになりました。
今回の見直しでは、特例加算が月1500円に増額され、全国の生活保護受給世帯のうち約6割が対象となる見込みです。
エネルギーや食料品の価格上昇が続く中での引き上げは、生活保護世帯の家計にどのような影響を与えるのでしょうか。
本記事では、生活保護制度の仕組みと生活扶助の内容、そして今回の改定の背景とポイントをわかりやすく解説します。
1. そもそも「生活保護」とは？
そもそも「生活保護」とは、病気や失業などさまざまな事情によって生活が困難になった人に対し、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を支援する制度です。
生活保護は、以下の条件を満たした上で、世帯の収入が国の定める保護基準額（最低生活費）に満たない場合に利用できます。
- 能力の活用：働ける能力を最大限活用すること
- 資産の活用：預貯金や不動産など生活維持に使える資産を利用すること
- 他制度の活用：年金や各種手当など他の制度を先に利用すること
2. 生活保護に含まれる「8つの扶助」とは？
生活保護のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な費用をまかなうのが「生活扶助」です。生活状況や必要性に応じて、8種類の扶助が用意されています。
- 生活扶助：食費・被服費・光熱水費など、日常生活に必要な費用
- 住宅扶助：家賃、間代、地代など住居に関する費用
- 教育扶助：義務教育に必要な費用
- 医療扶助：治療や療養に必要な医療費
- 介護扶助：介護保険サービス利用に必要な費用
- 出産扶助：出産に要する費用
- 生業扶助：小規模事業や技能習得に必要な費用
- 葬祭扶助：葬儀に必要な費用
これらのうち、実際に生活保護の対象となる世帯が必要とするものが支給されます。ただし、その費用がすべて補われるとは限りません。
さらに、医療扶助や介護扶助などは現金での支給ではなく、病院や施設へ直接支払われる仕組みになっています。
3. 生活扶助基準額の算出方法は？
前述のとおり、生活保護を受けるには諸条件を満たした上で、世帯の収入が国の定める保護基準額（最低生活費）に満たない場合に利用できます。
ここでいう収入には、給与や賞与などの勤労収入をはじめ、農業・自営業の収入、年金、仕送り、贈与、不動産収入、各種手当、財産の売却益、保険金、臨時収入など、世帯に入るすべての所得が含まれます。
なお勤労収入については、税金や社会保険料、通勤費などの必要経費を差し引いたうえで、さらに収入額に応じた基礎控除などが適用されます。
【具体的な算出方法】
生活保護における最低生活費は、以下のA～Fを合計した額として算定されます。
- A 生活扶助基準 ※今回の特例加算（月1500円）はここに上乗せされます。
- B 各種加算（障害者加算・母子加算・児童養育加算など） ※該当者がいる場合のみ加算。
- C 住宅扶助基準
- D教育扶助基準・高等学校等就学費
- E 介護扶助基準
- F 医療扶助基準
➀～④は、居住地域、世帯構成、世帯員の年齢などによって金額が異なります。特に④の教育扶助では、必要に応じて教材費やクラブ活動費など実費も認められます。
また、これら以外にも一時的な加算があり、出産や葬祭といった特別な事情が生じた場合には、その経費の一部が追加で支給されます。
4. 「生活扶助の基準額」2025年10月から月額1500円が加算
厚生労働省は、2025年度から2年間、生活扶助基準の特例加算を現在の月1000円から1500円へ引き上げることを決定しました。
生活扶助の基準額は、一般の低所得世帯の消費実態に合わせるため、5年ごとに検証・見直しが行われています。
直近では2022年に検証が実施され、物価高騰を受けて2023年度と2024年度の2年間、月1000円を特例的に加算。基準額が下がる世帯については元の水準を維持する措置が取られました。
今回の改定は、2025年以降も続く物価上昇や世帯支出の増加を踏まえ、さらに月500円を上乗せし、合計1500円を加算するものです。
2027年以降については、改めて検討を行うとされており、経済状況によっては再び加算が行われる可能性があります。
5. まとめ
生活保護制度は、生活に困窮する人が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるよう支援するための、社会保障の最後のセーフティネットです。
その中心的役割を担う「生活扶助」は、物価や消費実態の変化に応じて定期的に見直されており、今回の改定もその一環といえます。
2025年10月から実施される月1500円の特例加算は、エネルギー費や食費の上昇を背景に、実際の生活実態に近づけるための暫定的な措置です。対象世帯は約6割にのぼり、多くの受給世帯にとって支援強化となります。
生活保護は社会全体で支え合う制度であり、持続的な社会保障を考えるうえでは、制度の意義や仕組みを正しく理解しておくこと重要です。
参考資料
加藤 聖人
