2.2 障害厚生年金の支給額（報酬比例）
金額は、厚生年金に加入していた期間の給与や賞与（報酬）に応じて計算されます。
- 1級・2級：報酬比例の障害厚生年金に加え、上記の障害基礎年金も合わせて受け取れます。
- 3級：障害厚生年金のみ受け取れますが、最低保障額として年額 約61万円（月額 約51000円）が保証されています。
受給者に65歳未満の配偶者がいる場合は、加給年金が支給される場合があります。
障害手当金（一時金）
一時金として支給されます。報酬に応じて計算されますが、最低保障額として約124万円が保証されています。
3. まとめにかえて
今回は、障害年金の制度について、受給要件から具体的な支給額まで解説しました。がんや精神疾患を含め、誰もが罹患しうる病気や怪我が対象となるこの制度は、老齢年金と並び、働く世代の「もしも」の事態に備える公的なセーフティーネットとなります。万が一の際に生活の基盤を支える大切な年金制度についてふれた本記事が、ご自身の保障について考えるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
