秋が深まりつつある日本では、人生の後半戦に向けた経済的な備えへの関心が高まっています。 特に、単身で暮らす「おひとりさま」の老後資金については、漠然とした不安を感じている人も多いかもしれません。
最近の物価高騰や円安の進行といった時事的な経済環境の変化は、年金生活を送る高齢者世帯の家計に大きな影響を及ぼしています。
今回の記事では、厚生労働省や金融経済教育推進機構の最新データを基に、65歳以上の高齢者世帯における「おひとりさま」の割合を検証します。
さらに、70歳代の単身世帯の貯蓄状況や公的年金の平均受給額といった具体的な数値に焦点を当てます。 リタイア後の生活設計を考える上で、現在の経済的な立ち位置を客観的に把握することは非常に重要です。
1. 「高齢者のおひとりさま世帯」はどのくらいいる？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、65歳以上を含む世帯の構成を確認してみましょう。
1.1 「65歳以上がいる世帯」の世帯構造をチェック
- 単身世帯：32.7%
- 夫婦のみ世帯：31.8%
- 親と未婚の子のみの世帯：20.4%
- 三世代世帯：6.3%
- その他の世帯：8.8%
2024年時点では、「単身世帯」が最も多く、次いで「夫婦のみ世帯」、「親と未婚の子のみの世帯」が続いています。
