一般的に10月は、税金や社会保険料の天引き額が変わる人の年金の手取り額が変わる月です。
10月に年金振り込み額が変わった人に、基本的に届く「年金振込通知書」。令和7年度はすでに発送がはじまっていますので、自宅に届いたら天引きされる金額や実際の「控除後振込額」を確認しましょう。
年金振込額は実際の生活費に関わってくるもの。特に10月は飲食料品の値上げが多いですし、きたる冬に向けて用意もしておきたいですから、振込額が変わると生活を厳しく感じる方もいるでしょう。
年金の振込額は年金額改定や天引き額の変更により、老後になっても変動する場合があります。今回は年金について、特に平均受給額について視点をあててみていきましょう。
1. 年金の仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」から成り立つ2階建て構造となっています。
この2つの年金制度の基本を押さえておきましょう。
1.1 1階部分：国民年金
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納月数に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 2階部分：厚生年金
加入対象
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決め方や受給額の計算方法などが異なります。そのため、老後の年金額には個人差が出るのです。
なお、公的年金額は物価や現役世代の賃金の動向を踏まえ、毎年度改定されます。次では2025年（令和7年度）の年金額について触れていきます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
