筆者はファイナンシャルアドバイザーとして資産運用の相談を承っていますが、その中の多くは「NISAをやろうと思っているのですが」「iDeCoが気になっているのですが」などの相談が多くなっています。

「周りが始めているから」「ニュースで見たから」「何かしらしないといけないと思ったから」など理由は様々です。中には「税金対策として」「非課税だから」などもあります。

色々な非課税制度は世の中にありますが、今回は住民税が非課税になる世帯はどんな世帯か。住民税の基礎的な仕組みも踏まえて詳しく解説していきます。

1. 【実施済】住民税非課税世帯の3万円給付金をおさらい

コロナ禍以降、住民税非課税などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策がしばしばおこなわれています。

2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）では、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象に実施された「3万円給付金」もその例です。

「住民税非課税世帯」は、こうした各種公的支援の対象基準になることが多い区分です。

【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。

給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。