5. 2025年の年金改正でどう変わる？

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントには、働き盛りの現役世代の暮らしと関わり深い項目がいくつかあります。

今回はこのうち「保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ」について紹介します。

5.1 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

厚生年金保険料や健康保険の保険料、年金額を計算する際には、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った「標準報酬月額」という基準額が用いられています。

2025年7月現在、標準報酬月額の上限は月65万円。月の収入が65万円を超えた場合でも、保険料や将来の年金額の計算に使われるのは上限の65万円までとなっています。いくら稼いでも保険料や年金額が「頭打ち」となるのです。

厚生労働省によると、現在会社員男性の約10％がこの上限に該当。賃金が上限を超えると保険料負担は相対的に軽くなりますが、老後に受け取る年金額も低くなります。

今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に「月65万円→75万円」へ引き上げることが盛り込まれました。

標準報酬月額の上限《引き上げイメージ》

  • 2027年9月～：月68万円
  • 2028年9月～：月71万円
  • 2029年9月～：月75万円

これにより、高収入層の保険料負担は増えますが、これまでよりも現役時代の賃金に見合った年金を受給することが可能となります。

6. まとめ

本記事では住民税の仕組みから住民税非課税世帯の該当要件、給付金などについて見てきました。

税金が非課税になるのは生活する上でうれしいことかもしれません。しかし、今回の要件を見てもらうとわかるように決して生活にゆとりある世帯が対象になるとは言えません。

老後生活を送るうえで必要になる資金の基本は「貯蓄」と「年金」です。

場合によっては、働き続けるという選択をされる方もいるかもしれません。

働くうえでも健康状態によって働けるかどうかも変わってきます。

予想していなかった未来が来てもある程度対応できるように余裕をもって準備しておきましょう。

参考資料

渡邉 珠紀