3. 定額減税補足給付金(不足額給付)のスケジュール例を見てみよう
ほとんどの自治体では、定額減税補足給付金(不足額給付)の通知書、および確認書がすでに発送されています。
細かいスケジュールは自治体ごとに異なりますので、ウェブサイトや広報誌などで最新の正しい内容をご確認ください。
3.1 主要な自治体の状況と申請締め切り日
多くの自治体では、手続き不要で給付金が振り込まれる「通知書」方式と、返送が必要な「確認書」方式があります。通知書が届いた場合、記載内容に誤りがなければ手続きは不要です。
確認書が届いた場合は、必要事項を記入の上、返送(もしくはオンラインで申請)が必要となります。以下に、主要な自治体の申請締め切り日(確認書方式の場合)の例をまとめました。
- さいたま市: 2025年10月15日(水)消印有効
- 横浜市: 2025年10月31日(金)必着
- 名古屋市: 2025年10月31日(金)消印有効
- 札幌市: 2025年10月31日(金)当日消印有効
- 京都市: 2025年10月31日(金)必着
- 神戸市: 2025年10月31日(金)消印有効
- 広島市: 2025年11月7日(金)消印有効
3.2 通知書が届かない場合
対象者であるにもかかわらず、通知書、申請書が届いていない場合、ご自身が給付金の対象になるか不明な場合は、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。
4. 政府による迅速な物価高対策に期待したい
2025年10月の飲食料品値上げは3024品目。前年10月(2924品目)から100品目・3.4%増となりました。
※参照:2025年9月30日帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査」
品目数で最も多かったのは、焼酎、リキュール、日本酒といったアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」で、2262品目に上りました。
「酒類・飲料」は、2025年通年でも清涼飲料水やビール、洋酒など広範囲にわたり値上げが予定されており、4871品目と前年比で8割を超える大幅増となっています。
次いで多かったのが「加工食品」の340品目で、包装米飯や餅製品が中心です。
「調味料」も246品目が値上げされ、焼肉のたれやみそ製品などの値上げが目立ちました。
日々の食卓に欠かせない食品類の値上げが続いており、国民の多くが迅速な物価高対策を強く望んでいる状況です。
ここまで解説してきた定額減税補足給付金をはじめ、国や自治体から支給される給付金・支援金は、手続きが必要となるケースが少なくありません。生活を支援する制度の恩恵を受けるためにも、ご自身の状況を確認し、必要な手続きを漏れなく行うことが重要です。
最新の情報や細かい支給要件は、必ずお住まいの市区町村のホームページや広報誌などでご確認ください。
※記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 国税庁「定額減税について」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 横浜市【不足額給付】定額減税を補足する給付金(不足額給付)のご案内
- 名古屋市「定額減税補足給付金(不足額給付)」
- 福岡市「不足額給付(定額減税しきれなかった方への給付)について」
- 札幌市「令和7年度札幌市定額減税補足給付金(不足額給付金)」
- 京都市「京都市くらし応援給付金(不足額給付)について」
- さいたま市「定額減税補足給付金(不足額給付)について」
- 広島市「定額減税補足給付金(不足額給付)について」
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年10月
和田 直子