10月も飲食料品を中心に、値上げが続いています。政府は、これまでに国民生活を支援するため、電気・ガス料金の補助や各種給付金、そして定額減税など、多岐にわたる物価高騰対策を実施してきました。
このうち、定額減税については、減税しきれない所得税や住民税の額がある世帯に対し、その不足分を補うための「定額減税補足給付金（不足額給付）」の支給が進められています。すでに、お住まいの自治体から案内が届いている方もいるかもしれません。
この給付金は、減税の恩恵を公平に受けるために重要な支援策です。この記事では、定額減税補足給付金（不足額給付）について詳しく解説します。
とくに重要なのは、給付金が「自動的に振り込まれる人」と「申請しないともらえない人」がいる点です。ご自身がどちらに該当するのか、手続きの要否を必ず確認しておきましょう。
※支給対象や手続きのスケジュールは、自治体によって異なる場合があります。必ずご自身の住んでいる市区町村の公式情報を確認してください。
1. 定額減税補足給付金（不足額給付）とは？
2024（令和6）年に実施された定額減税では、当初の給付金（調整給付）の算定が2023年の所得に基づいておこなわれました。そのため、実際の減税額と給付額に差額が生じた世帯があります。
この差額を補う目的で、「定額減税補足給付金（不足額給付）」の給付が実施されています。
2. 定額減税補足給付金（不足額給付）は2つのパターンがあります
今回実施されている定額減税補足給付金には、「不足額給付1」と「不足額給付2」の2パターンがあります。
- 不足額給付1：所得や扶養の変動による不足額を補填
- 不足額給付2：定額減税の恩恵を十分に受けられなかった方への給付
横浜市ホームページを参考に、それぞれの支給対象となる要件や、給付額を見ていきましょう。
2.1 「不足額給付1」の要件・支給額
「不足額給付1」は、「2024年分所得税額」が確定したのちに、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（調整給付）」との間で差額（不足）が生じたケースです。具体的には下記のような例が当てはまります。
「不足額給付1」の要件
-
2023年と2024年で所得が大きく変動した場合
- 2023年所得よりも、2024年所得が減少した場合（事業不振、退職等)
- 2023年所得がなく、2024年所得がある場合（学生の就職等）
- 税の更正（修正申告）により、2024年度分個人住民税所得割が減少した場合
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2024年中に扶養親族が増えた場合
- こどもが生まれたことで扶養親族が増えた場合
「不足額給付1」支給額
不足額給付1に該当する場合の金額は「2025年度に算出した調整給付所要額が、2024年に実施した定額減税調整給付額を上回った金額」です。こちらが1万円単位で支給されます（下回った場合でも返還の義務は生じません）。
2.2 「不足額給付2」の要件・支給額
下記条件をすべて満たす方は、「不足額給付2」の対象となり、給付金を受け取れる可能性があります。減税される税金がないため、当初の定額減税を十分に受けることができなかったケースです。
「不足額給付2」の要件（下記3つ全てを満たす人）
- 2024年分所得税、2024年度分個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が０円）→本人として定額減税対象外である方
- 「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること）青色事業専従者・事業専従者（白色）の方や、合計所得金額48万円超の方
- 低所得世帯向け給付（※）の対象になっていない方
※低所得世帯向け給付：令和５年度非課税世帯への給付（７万円）、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（10万円）、令和６年度新たな非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）
「不足額給付2」の金額
「不足額給付2」に該当する場合、1万円単位で最大4万円が支給されます。
※2024年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。
3. 定額減税補足給付金（不足額給付）のスケジュール例を見てみよう
ほとんどの自治体では、定額減税補足給付金（不足額給付）の通知書、および確認書がすでに発送されています。
細かいスケジュールは自治体ごとに異なりますので、ウェブサイトや広報誌などで最新の正しい内容をご確認ください。
3.1 主要な自治体の状況と申請締め切り日
多くの自治体では、手続き不要で給付金が振り込まれる「通知書」方式と、返送が必要な「確認書」方式があります。通知書が届いた場合、記載内容に誤りがなければ手続きは不要です。
確認書が届いた場合は、必要事項を記入の上、返送（もしくはオンラインで申請）が必要となります。以下に、主要な自治体の申請締め切り日（確認書方式の場合）の例をまとめました。
- さいたま市: 2025年10月15日（水）消印有効
- 横浜市: 2025年10月31日（金）必着
- 名古屋市: 2025年10月31日（金）消印有効
- 札幌市: 2025年10月31日（金）当日消印有効
- 京都市: 2025年10月31日（金）必着
- 神戸市: 2025年10月31日（金）消印有効
- 広島市: 2025年11月7日（金）消印有効
3.2 通知書が届かない場合
対象者であるにもかかわらず、通知書、申請書が届いていない場合、ご自身が給付金の対象になるか不明な場合は、お住まいの自治体の窓口にお問い合わせください。
4. 政府による迅速な物価高対策に期待したい
2025年10月の飲食料品値上げは3024品目。前年10月（2924品目）から100品目・3.4%増となりました。
※参照：2025年9月30日帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査」
品目数で最も多かったのは、焼酎、リキュール、日本酒といったアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」で、2262品目に上りました。
「酒類・飲料」は、2025年通年でも清涼飲料水やビール、洋酒など広範囲にわたり値上げが予定されており、4871品目と前年比で8割を超える大幅増となっています。
次いで多かったのが「加工食品」の340品目で、包装米飯や餅製品が中心です。
「調味料」も246品目が値上げされ、焼肉のたれやみそ製品などの値上げが目立ちました。
日々の食卓に欠かせない食品類の値上げが続いており、国民の多くが迅速な物価高対策を強く望んでいる状況です。
ここまで解説してきた定額減税補足給付金をはじめ、国や自治体から支給される給付金・支援金は、手続きが必要となるケースが少なくありません。生活を支援する制度の恩恵を受けるためにも、ご自身の状況を確認し、必要な手続きを漏れなく行うことが重要です。
最新の情報や細かい支給要件は、必ずお住まいの市区町村のホームページや広報誌などでご確認ください。
※記事内の情報は執筆時点のものです。細かい支給要件や最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
参考資料
- 国税庁「定額減税について」
- 国税庁「令和6年分所得税の定額減税のしかた」
- 総務省「個人住民税の定額減税について」
- 横浜市【不足額給付】定額減税を補足する給付金（不足額給付）のご案内
- 名古屋市「定額減税補足給付金（不足額給付）」
- 福岡市「不足額給付（定額減税しきれなかった方への給付）について」
- 札幌市「令和7年度札幌市定額減税補足給付金（不足額給付金）」
- 京都市「京都市くらし応援給付金（不足額給付）について」
- さいたま市「定額減税補足給付金（不足額給付）について」
- 広島市「定額減税補足給付金（不足額給付）について」
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年10月
和田 直子
