【生活保護】10月から特例加算額が《月額1000円→1500円に！》「生活保護を受給するのに必要な要件」とは？ 生活保護《8種類の扶助》も解説

2. 10月から特例加算額が月額1000円→1500円に

厚生労働省は、加速する物価高騰などを理由とし、生活扶助の特例加算を2025年と2026年の2年間、これまでの1000円に500円上乗せして1500円支給することを決定しました。

そもそも生活扶助の基準額は、居住しているエリアや世帯人数、世帯員の年齢などをもとに計算され、生活保護未支給の低所得世帯の消費実態に合わせるため、5年ごとに見直しが行われています。

直近の2022年の見直しの際には、物価高騰への対策として、2023年度と2024年度の2年間にわたり月額1000円が一律加算されています。

そして今回、新たに2025年と2026年の2年間、500円の上乗せ支給が決定したということです。

2027年度以降に関しては改めて検討される予定で、現在のような物価高騰にある場合、再度加算措置が取られる可能性もあると考えられます。

なお、見直しにより基準額が下がる世帯は、元の支給水準が継続される措置が取られます。