物価高騰によって家計の負担が増加している現在、国や自治体では「住民税非課税世帯」を対象にさまざまな支援を行っています。しかし、「住民税非課税世帯」という言葉は聞いたことがあっても、具体的にどのような世帯が対象になるのか知らない方も多いかもしれません。
ここでは、住民税非課税世帯と認められる条件や利用できる優遇措置について解説します。
1. 住民税非課税世帯、「対象になるのはどんな世帯？」年収目安などわかりやすく解説！
私たちは、居住している自治体に対して住民税を納める必要があります。会社員の方は毎年5〜6月頃に「住民税額決定通知書」を勤務先から受け取りますが、そこにはこれから納める住民税の金額が記載されています。
ただし、一定の条件に当てはまる場合は住民税が非課税となることがあり、この条件に当てはまる世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。
住民税は地方税ですので、住民税非課税世帯となる条件は各自治体によって異なります。
ここでは、東京都世田谷区を例に住民税非課税世帯の条件を確認していきましょう。
1.1 主に前年の所得によって決められる
住民税非課税世帯となる条件は、主に前年の所得水準によって決められています。ただし、住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、それぞれ非課税となる水準が異なります。
①所得割が非課税になる方
所得割が非課税となる方は、前の年の総所得金額が下記の金額以下となる方です。
- 扶養親族等がいない場合 45万円
- 扶養親族等がいる場合 35万円×（本人＋扶養親族等の数）＋42万円
②所得割・均等割どちらも非課税になる方
所得割と均等割がどちらも非課税となる方は、下記のいずれかの条件に当てはまる方です。
- 生活保護法により生活扶助を受けている方
- 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
また、前年の合計所得金額が下記の金額以下となる方も所得割・均等割が非課税となります。
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない方 45万円
- 同一生計配偶者や扶養親族がいる方 35万円×(同一生計配偶者＋扶養親族数＋1)＋31万円
