5. 2025年6月13日「年金制度改正法」が成立！何がどう変わっていくのか？

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

5.1 主な改正内容

年金制度改正の全体像

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

6. 自分自身で老後に向けた資産を準備しておくことが重要

日本の少子化問題は、わたしたちの公的年金制度に非常に大きな影響を与えています。

日本の年金制度は、「いま働いている人たちの保険料で、いま年金を受給している人を支える」という「賦課（ふか）方式」という仕組みで成り立っています。

しかし、これから働く若い世代は減少し、年金を受け取るシニア世代は増える一方です。この構造的な変化により、「この仕組みを本当に将来にわたって維持できるのか？」という懸念が国民の間で高まるのは当然といえるでしょう。

この課題はすぐに解決できるものではないため、国は少子化対策と並行して、年金制度をより長く持続させるための見直しを続けています。

こうした状況を見ると、「将来、自分たちは本当に年金を受け取れるのか」「老後資金は足りるのか」と不安を抱く人は少なくありません。

国の年金制度の動向を注視しつつも、これからは公的年金だけに頼らず、自分自身で老後に向けた資産を準備しておくことが、これまで以上に重要となるでしょう。

参考資料

和田 直子