【みんなの終活】「いつからはじめる?どんなイメージ?」認知度は20~70歳代以上で9割以上!
「おひとりさまの終活」など自治体の支援が増加傾向!
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秋の気配を感じるこの頃、「終活」という言葉を耳にする機会が増えていませんか。テレビや雑誌、書店などで目にすることも多くなりましたが、「具体的に何をするの?」「少し暗いイメージがある…」と感じる人も少なくないようです。
そこで今回は、NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)が実施した「第2回終活意識全国調査」(2024年)をもとに、終活のリアルな現状と、自治体の支援制度も活用した「今を生き生きと過ごすための準備」について解説します。
1. 「終活はみんな知っている」認知度は20~70歳代以上で9割以上!
2025年7月18日にNPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)が公表した報告書「第2回終活意識全国調査」は、20歳〜89歳の男女を対象に全国で実施されたインターネットでの「終活」に関する意識調査です。
まず驚くべきは、「終活」という言葉の認知度の高さです。調査対象である20歳代から70歳代の認知度は9割以上で全体では96.9%に達しています。2009年に登場したとされるこの言葉は、今や完全に社会に根づいてきたと言えるでしょう。
しかし、その認知度の高さとは裏腹に、多くの人が抱くイメージには少し偏りがあるようです。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)