4.10 給付⑩:特別療養費
資格証明書の交付を受けている方が医療費をいったん全額支払った場合でも、申請を行うことで自己負担分を除いた金額が払い戻されます。
ただし、保険料の未納がある場合には、その未納分と相殺されることがあります。
4.11 給付⑪:葬祭費
被保険者が亡くなった際には、葬儀を執り行った喪主に対して給付金が支給されます。
この給付は、多くの自治体で申請件数が多い代表的な給付のひとつとなっています。
5. まとめ
今回は、後期高齢者医療制度について詳しく解説しました。
後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の方は、窓口で支払う医療費の負担が所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに分類されます。
老後は現役時代と比べ収入が減少する傾向にあるため、医療費の負担が心配だと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
後期高齢者医療制度には、今回ご紹介したように「給付」も用意されているため、状況に応じて活用するとよいでしょう。
最近はニュース等で税金や社会保険料の負担が話題になることが多いですが、負担の重さだけに注目するのではなく、受けられる保障内容などについてもしっかり把握しておきましょう。
そして、万一のことがあった場合や給付を受けられるようなことが起こった場合は、申請等を忘れずに行ってください。
現役世代においては今後、社会保険料の負担が増えても生活に困らないよう、しっかり老後資金の準備をしておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい?」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「一部負担金の減額・免除等」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
鶴田 綾