2022年10月から後期高齢者医療の「2割負担」の配慮措置が取られていましたが、2025年9月末で終了しています。
これにより、2割負担の対象者は10月1日以降、自己負担額が引き上げられることになります。
医療費が増加すると生活費を圧迫することが考えられ、今から不安な方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、後期高齢者医療制度の2割負担に該当する方の要件や、高額な医療費がかかった場合に利用できる「限度額適用認定証」について解説します。
1. 後期高齢者医療で2割負担者に対する配慮措置のおさらい
令和3年の通常国会において、健康保険法の一部が改正されました。
この改正により、令和4年10月1日から、現役並み所得者を除いた75歳以上の方で一定以上の所得がある方を対象に、医療費の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられました。
窓口負担割合が2割となる方が急激な医療費の支払いで負担が大きくなることを抑えるために、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、外来の負担増加額を月3000円までに抑える配慮措置が取られています。
しかし、この配慮措置は令和7年9月末までで終了し、10月1日からは2割負担になる予定です。
