退職したら年金はどうなる？年金には”時効”があるってホント！？退職後に忘れずにやっておきたい「年金関連」の手続き3選を紹介今さら聞けない「公的年金の仕組み」と「繰上げ受給・繰下げ受給」のポイントも解説

4. 働き続けるなら知っておきたい「在職老齢年金制度」の見直し

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止調整額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

「会社を辞めたあと、年金がどうなるのか」というのは多くの人が気になるポイントです。まず大切なのは、会社員や公務員として働いていた人は、退職後に厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要だということ。これを忘れてしまうと、将来の年金額に影響が出ることもあるので注意が必要です。

そして、年金をいつから受け取るかも、自分で選べる時代になっています。早めにもらう「繰上げ受給」、遅らせて増やす「繰下げ受給」など、選択肢があるからこそ、自分のライフプランや健康状態、生活費の見込みに合わせて考えることが大切です。

制度のしくみや手続きの流れをきちんと理解しておけば、「知らなかった」で損をすることも防げます。年金は、老後の収入の柱になるもの。だからこそ、早めに準備を始めて、安心できる生活設計をしていきましょう。

中本智恵