4. 老後「公的年金だけ」で生活できる高齢者世帯は何パーセント？

厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」には、高齢者世帯（※）の収入状況が詳しく示されています。

調査結果によると、高齢者世帯の収入全体を平均すると、もっとも大きな割合を占めるのは「公的年金・恩給」で63.5％でした。次いで、仕事によって得られる「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。

公的年金が老後生活における収入の柱となっていることがわかります。

しかし、公的年金だけで全ての生活費をカバーできている世帯は全体の43.4％にすぎません。年金を受給する高齢者世帯の約6割が、公的年金以外の収入が必要な状況にあるのが実情なのです。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

5. まとめ

公的年金は、賃金や物価の動きを踏まえて毎年改定されます。

直近では3年連続で増額となり、2025年度も前年度比で＋1.9％引き上げられました。ただし「マクロ経済スライド」の調整が適用されているため、物価上昇率ほどには増えていません。実際、2025年も物価高が続いていることから、実質的には年金の価値が目減りし、「増えた」と実感できている人は多くないでしょう。

さらに少子化の影響で、今後も年金制度を安定的に維持できるのか懸念する声は強まっています。

現状では、多くの高齢者にとって公的年金が生活の大きな支えであることは確かです。しかし同時に、それだけでは不十分であり、別の収入源を持つことが望ましい状況であることも浮き彫りになりました。

現役世代は、こうしたシニア世帯の実情を参考にしつつ、老後に備えて「年金＋アルファ」の柱を築くことが理想といえるでしょう。

参考資料

和田 直子