2025年10月15日（水）は2カ月に1度の公的年金支給日です。
厚生労働省の公表データによれば、現役時代に厚生年金へ加入して働いた経験のある高齢者の平均受給額（基礎年金を含む）は月14万6429円。ただし、加入年数や現役時代の収入によって金額は大きく変わり、月1万円に満たないケースから30万円を超える人まで幅広いのが実情です。
そこで本記事では、「厚生年金（基礎年金込み）の受給額が月10万円未満の人」と「20万円以上の人」、どちらの層が多いのかという観点から、シニア世代の年金受給状況をチェックしていきます。
1. 公的年金制度のしくみ
公的年金の支給日は「偶数月の15日」。15日が土日・祝日にあたる場合、直前の平日に前倒しされます。
前回の支給日は2025年8月15日（金）。次回は、2025年10月15日（水）です。
日本の公的年金制度は「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。それぞれの基本を整理しましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
- 加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 年金保険料：全員一律（※1）
- 老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）
-
被保険者：第1号～第3号に分かれる（※3）
※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 厚生年金（2階部分）
- 加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
次では、それぞれの平均年金月額を、厚生労働省の一次資料をもとに見ていきます。
2. 「厚生年金・国民年金」みんな月いくらもらってる？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
2.1 厚生年金（※）の平均年金月額（国民年金部分を含む）
- 男女全体：14万6429円
- 男性：16万6606円
- 女性：10万7200円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 国民年金の平均年金月額
- 男女全体：5万7584円
- 男性：5万9965円
- 女性：5万5777円
国民年金の保険料はすべての加入者が同額を負担する仕組みのため、将来の受給額に大きな差は出にくいのが特徴です。平均すると男女ともに月5万円台で、満額を受け取った場合でも2025年度で月6万9308円にとどまります。そのため、国民年金だけで月10万円を超えることは現実的にはありません。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されるため、受け取れる年金額は高くなる傾向があります。また、厚生年金の保険料は現役時代の収入に応じて決まるため、老後に受け取れる年金額には人によって大きな差が生じます。
それでは、実際に「月20万円以上」の年金を手にしている人はどれほどいるのでしょうか。反対に「月10万円未満」の人と比べて、どちらの層が多いのかを次で確認していきます。
3. 厚生年金の受給額「月額20万円以上」の人と「月額10万円未満」の人、どっちの方が多い？
先ほども触れた通り、現役時代の収入や年金加入期間によって、厚生年金の受給額には個人差が出ます。ここからは、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。
3.1 受給額ごとの人数（10万円未満）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
3.2 受給額ごとの人数（10万円以上～20万円未満）
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
3.3 受給額ごとの人数（20万円以上）
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
国民年金を含む厚生年金で「月額10万円未満」の人の割合は21.2％です。「月額20万円以上」の人の割合は16.3％ですので、「月額10万円未満」の人の割合の方が多いということになります。
《参考》
- 10万円未満の割合：21.2％
- 10万円以上の割合：78.8％
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 20万円未満の割合：83.7％
- 30万円以上の割合：0.09％
また、上記は厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者の中での割合です。国民年金のみの受給権者も含めた場合、「月額10万円未満の人の割合」さらに増え、「月額20万円以上の人の割合」はさらに低くなるでしょう。
4. 老後「公的年金だけ」で生活できる高齢者世帯は何パーセント？
厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」には、高齢者世帯（※）の収入状況が詳しく示されています。
調査結果によると、高齢者世帯の収入全体を平均すると、もっとも大きな割合を占めるのは「公的年金・恩給」で63.5％でした。次いで、仕事によって得られる「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。
公的年金が老後生活における収入の柱となっていることがわかります。
しかし、公的年金だけで全ての生活費をカバーできている世帯は全体の43.4％にすぎません。年金を受給する高齢者世帯の約6割が、公的年金以外の収入が必要な状況にあるのが実情なのです。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
5. まとめ
公的年金は、賃金や物価の動きを踏まえて毎年改定されます。
直近では3年連続で増額となり、2025年度も前年度比で＋1.9％引き上げられました。ただし「マクロ経済スライド」の調整が適用されているため、物価上昇率ほどには増えていません。実際、2025年も物価高が続いていることから、実質的には年金の価値が目減りし、「増えた」と実感できている人は多くないでしょう。
さらに少子化の影響で、今後も年金制度を安定的に維持できるのか懸念する声は強まっています。
現状では、多くの高齢者にとって公的年金が生活の大きな支えであることは確かです。しかし同時に、それだけでは不十分であり、別の収入源を持つことが望ましい状況であることも浮き彫りになりました。
現役世代は、こうしたシニア世帯の実情を参考にしつつ、老後に備えて「年金＋アルファ」の柱を築くことが理想といえるでしょう。
