年金生活者の方にとって、毎月の手取り額は生活の安定に直結する最も重要な関心事でしょう。
2025年10月からは、税額や社会保険料の見直しによって「年金の手取りが増える人」と「減る人」が出てきます。
この記事では、その背景と影響を分かりやすく整理し、どのような人が該当するのかを解説します。
1. 年金の手取りはなぜ変わるのか
年金生活において最も重要なのは、「実際に受け取れる金額（手取り）」です。
額面の年金額そのものよりも、手もとに残る金額が生活に直結するからです。
年金の手取り額が変わる時期は主に4つのタイミングがあります。
1.1 年金改定による変動（6月支給分から）
年金受給額（額面）の改定は、毎年4月に行われ、その影響は6月に支給される年金から反映されます。これは、物価や賃金の変動に応じて年金額自体が見直されるためです。
1.2 税金・社会保険料による変動（10月支給分から）
額面の年金額が変わらなくても、手取り額が変動することがあります。これは、年金から天引きされる税金や社会保険料（介護保険料、国民健康保険料など）の金額が見直されるためです。
通常、この天引き額の変更は、10月の年金支給分から反映される仕組みです。ただし、一部の自治体では8月支給分から反映される場合もあるため、「8月に手取り額が変わった」と感じた方もいるかもしれません。
1.3 働くシニアの「在職時改定」による変動（12月支給分から）
65歳以上で働きながら厚生年金に加入している方（在職老齢年金の対象者）は、「在職時改定」によって年金額が増える可能性があります。
これは、働いて納めた厚生年金保険料が毎年10月に年金額へ反映される制度です。この改定による新しい年金額は、12月に支給される年金（10月・11月分）から適用されます。
1.4 控除や制度改正の影響
さらに、公的年金等控除や基礎控除など、税制上の控除額が見直されることもあります。
控除が減れば課税所得が増え、税金が増えるため手取りは減ります。逆に控除が拡充されれば手取りは増える方向に働きます。
このように、年金の手取り額は様々な要因で変動します。これらのタイミングと変動の要因を理解し、今後の生活設計に役立てましょう。
2. 年金受給額の実態（国民年金と厚生年金）
現在の平均的な年金受給額を知っておきましょう。
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、平均受給額は国民年金で月額5万7584円、厚生年金（国民年金を含む）で月額14万6429円となっています。
2.1 ポイント解説
- 男女差が大きい：特に厚生年金は現役時代の勤務状況に左右されるため、女性の受給額は男性よりも低い傾向にあります。
- 単身高齢者は厳しい水準：基礎年金のみの人の平均受給額は月額6万円前後にとどまり、生活費をまかなうには厳しい水準です。
- 夫婦世帯の場合：厚生年金を受給している男性＋国民年金を受給している女性という夫婦のモデルケースでは「夫婦で月22〜23万円程度」が目安とされています。
このように、年金額の実態を踏まえると、10月からの制度改定による数千円規模の変化も、家計に与える影響は決して小さくありません。
3. 手取りが「増える人」のケース
ここからは、どんな人の手取りが増えるのか具体的なケースを紹介していきます。
3.1 所得が減少した人
前年に比べて所得が減った場合、翌年度の住民税や保険料が軽くなります。
特に、パート収入が減ったり、退職によって給与所得がなくなったりした人は、10月以降の手取りが増える傾向にあります。
3.2 非課税判定を受けている人
住民税非課税世帯に該当すると、税金だけでなく社会保険料も軽減される場合があります。例えば、介護保険料の区分が下がり、月ごとの天引き額が大きく減るケースもあります。
3.3 所得控除の拡大による恩恵を受ける人
税制改正で控除額が増えた場合、課税所得が減るため、結果的に所得税や住民税の負担が減少します。
控除の見直しはすべての人に当てはまるわけではありませんが、対象者にとっては手取り増の大きな要因となります。
3.4 保険料区分が下がった人
介護保険料や国民健康保険料は、市区町村が前年所得に基づいて決定します。そのため、前年の所得が減った人や控除が増えた人は区分が下がり、10月以降の保険料負担が軽くなります。
4. 手取りが「減る人」のケース
では同様に、どのような人の手取りが減るのでしょうか。
4.1 所得が増えた人
前年にパートやアルバイト収入、不動産収入などが増えた場合、翌年度の住民税や保険料が高くなります。
特に高齢になっても働き続けている人は、年金以外の収入が増えることで課税額が上がり、10月からの天引きが増える可能性があります。
4.2 介護保険料や国民健康保険料の区分が上がった人
介護保険料は所得に応じて複数の段階に分かれています。
前年より所得が増えると区分が上がり、結果的に毎月の負担が数千円単位で増えることもあります。
同様に、国民健康保険料についても所得増によって負担が増え、手取りが減少します。
4.3 税制改正や控除見直しの影響を受ける人
公的年金等控除や基礎控除は、定期的に見直しが行われます。
控除額が減れば課税所得が増えるため、住民税・所得税が高くなります。
特に年金額が比較的高い人や、年金以外に収入がある人は、控除縮小の影響を受けやすいといえます。
直接的には「手取りが減る」要因ではありませんが、医療費や介護費がかさむと実質的な可処分所得は減少します。
特に高齢期は介護保険料の負担が大きくなる傾向があり、年金生活者にとっては見逃せない要因です。
5. 変化に備えるためにできること
年金手取りの増減は、普段の生活にも直結します。「昨年同様に生活していたはずなのに、家計が赤字になってしまった…」という事態もあり得ます。
この変化に対応するために、事前に備えておくこともできます。どうすれば自分の受給額を確認できるのか、ご紹介します。
5.1 通知書で事前に確認する
年金の手取り変動は突然起こるわけではなく、事前に通知で知らされます。
市区町村から届く「住民税決定通知書」や「介護保険料決定通知書」には、翌年度の負担額が記載されています。
10月以降の手取りを見通すために、必ず内容を確認しておきましょう。
5.2 年金以外の収入を把握する
年金の手取りを減らさないためには、前年の所得を正確に把握することが大切です。
パート収入や不動産収入がどの程度課税に影響するのかを理解しておくと、翌年の住民税や保険料の変動を予測できます。
5.3 税制優遇制度を活用する
医療費控除や生命保険料控除など、各種控除を正しく活用することで、課税所得を減らし、翌年の負担を抑えることができます。
特に年金以外の収入がある人は、確定申告を適切に行うことで手取り減少を回避できるケースもあります。
5.4 専門家に相談する
税や社会保険料の仕組みは複雑で、自分のケースがどれに該当するのか分かりにくいこともあります。
不安がある場合は、税務署や年金事務所、市区町村の窓口、あるいはファイナンシャルプランナーに相談するのが有効です。
早めに行動することで、手取りの変化に振り回されることなく安心して生活できます。
6. まとめにかえて
年金の手取りは、年金額の改定だけでなく、税や社会保険料の変化によっても左右されます。
10月から増える人もいれば減る人も出てくるのは、こうした仕組みによるものです。
通知書を確認し、自分のケースを把握しておくことで、安心して家計管理に臨むことができます。
参考資料
和田 直子
