5. 変化に備えるためにできること
年金手取りの増減は、普段の生活にも直結します。「昨年同様に生活していたはずなのに、家計が赤字になってしまった…」という事態もあり得ます。
この変化に対応するために、事前に備えておくこともできます。どうすれば自分の受給額を確認できるのか、ご紹介します。
5.1 通知書で事前に確認する
年金の手取り変動は突然起こるわけではなく、事前に通知で知らされます。
市区町村から届く「住民税決定通知書」や「介護保険料決定通知書」には、翌年度の負担額が記載されています。
10月以降の手取りを見通すために、必ず内容を確認しておきましょう。
5.2 年金以外の収入を把握する
年金の手取りを減らさないためには、前年の所得を正確に把握することが大切です。
パート収入や不動産収入がどの程度課税に影響するのかを理解しておくと、翌年の住民税や保険料の変動を予測できます。
5.3 税制優遇制度を活用する
医療費控除や生命保険料控除など、各種控除を正しく活用することで、課税所得を減らし、翌年の負担を抑えることができます。
特に年金以外の収入がある人は、確定申告を適切に行うことで手取り減少を回避できるケースもあります。
5.4 専門家に相談する
税や社会保険料の仕組みは複雑で、自分のケースがどれに該当するのか分かりにくいこともあります。
不安がある場合は、税務署や年金事務所、市区町村の窓口、あるいはファイナンシャルプランナーに相談するのが有効です。
早めに行動することで、手取りの変化に振り回されることなく安心して生活できます。
6. まとめにかえて
年金の手取りは、年金額の改定だけでなく、税や社会保険料の変化によっても左右されます。
10月から増える人もいれば減る人も出てくるのは、こうした仕組みによるものです。
通知書を確認し、自分のケースを把握しておくことで、安心して家計管理に臨むことができます。
参考資料
和田 直子
