4. 手取りが「減る人」のケース
では同様に、どのような人の手取りが減るのでしょうか。
4.1 所得が増えた人
前年にパートやアルバイト収入、不動産収入などが増えた場合、翌年度の住民税や保険料が高くなります。
特に高齢になっても働き続けている人は、年金以外の収入が増えることで課税額が上がり、10月からの天引きが増える可能性があります。
4.2 介護保険料や国民健康保険料の区分が上がった人
介護保険料は所得に応じて複数の段階に分かれています。
前年より所得が増えると区分が上がり、結果的に毎月の負担が数千円単位で増えることもあります。
同様に、国民健康保険料についても所得増によって負担が増え、手取りが減少します。
4.3 税制改正や控除見直しの影響を受ける人
公的年金等控除や基礎控除は、定期的に見直しが行われます。
控除額が減れば課税所得が増えるため、住民税・所得税が高くなります。
特に年金額が比較的高い人や、年金以外に収入がある人は、控除縮小の影響を受けやすいといえます。
直接的には「手取りが減る」要因ではありませんが、医療費や介護費がかさむと実質的な可処分所得は減少します。
特に高齢期は介護保険料の負担が大きくなる傾向があり、年金生活者にとっては見逃せない要因です。