3. 手取りが「増える人」のケース

ここからは、どんな人の手取りが増えるのか具体的なケースを紹介していきます。

3.1 所得が減少した人

前年に比べて所得が減った場合、翌年度の住民税や保険料が軽くなります。

特に、パート収入が減ったり、退職によって給与所得がなくなったりした人は、10月以降の手取りが増える傾向にあります。

3.2 非課税判定を受けている人

住民税非課税世帯に該当すると、税金だけでなく社会保険料も軽減される場合があります。例えば、介護保険料の区分が下がり、月ごとの天引き額が大きく減るケースもあります。

3.3 所得控除の拡大による恩恵を受ける人

税制改正で控除額が増えた場合、課税所得が減るため、結果的に所得税や住民税の負担が減少します。

控除の見直しはすべての人に当てはまるわけではありませんが、対象者にとっては手取り増の大きな要因となります。

3.4 保険料区分が下がった人

介護保険料や国民健康保険料は、市区町村が前年所得に基づいて決定します。そのため、前年の所得が減った人や控除が増えた人は区分が下がり、10月以降の保険料負担が軽くなります。