4. 就業や住宅…高齢期を見据えた支援も
内閣府のはじめの資料によれば、新たに取り組む課題として高齢期を見据えた支援が挙げられています。
課題として挙げられているのが就職氷河期世代の賃金上昇幅が相対的に小さいことや、金融資産が少ないこと、また単身世帯の持ち家率が低いことなどです。
単身世帯の持ち家率は、2023年で40歳代は20％、50歳代は35％となっており、多くの人が持ち家ではありません。賃貸の場合は老後を迎えても家賃を払い続ける必要があるため生活費が苦しくなったり、また年齢によっては家を借りにくくなったりする場合もあるでしょう。
高齢期を見えた支援として就業機会の確保、家計改善・資産形成の支援、住宅確保の支援の支援が挙げられていますが、いずれも重要な支援となります。キャリアやマネープランについて自身で考えるほか、新たな情報やニュースが出た場合には情報をきちんと調べるようにしましょう。
参考資料
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 内閣官房就職氷河期世代支援推進室「就職氷河期世代等の支援について」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数全国 2025年(令和７年)８月分」
宮野 茉莉子
