来月、10月は社内での移動が多くなる時期。職場の環境が変わることで、改めてキャリアを考え直す方もいるでしょう。
雇用環境が厳しい1990年代〜2000年代初めに就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼びます。当時は大卒でも正規雇用に就くことが難しい時代でした。
現在、ハローワークにおける専門窓口の設置をはじめとして就職氷河期世代への支援が行われていますが、まだ正規雇用に就きたくても就けないという就職氷河期世代の方もいます。
今回は就職氷河期世代への支援状況や40～50歳代・単身世帯の貯蓄額などについてみていきます。
1. 就職氷河期世代はいつからいつまで？正社員就職数は
内閣官房就職氷河期世代支援推進室「就職氷河期世代等の支援について」によれば、就職氷河期世代の支援として、対象をバブル崩壊後の雇用環境が厳しい1993～2004年に就職活動を行い、今も本意ではなく不安定な仕事に就いている人や、長期にわたり無業の状態にある人としています。
これまでも就職氷河期世代への支援は行っており、たとえば「正社員化支援」としてハローワークにおける専門窓口の設置や非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成、就労やリ・スキリング等の支援を行う自治体の支援、国や自治体における採用などをおこなっています。
なお、ハローワークにおける専門窓口の設置では2020年4月～2025年2月で正社員就職が約56万人、国や自治体における採用では2020年4月～2024年3月で国家公務員が4586人、地方公務員が1万4299人となっています。
一方で、同資料によれば1974～1983年生まれの方で不本意非正規雇用労働者の方は、2019年の46万人から11万人減少していますが、2024年で約35万人です。
