生活保護の申請件数が増えてきています。これから秋冬に向けて季節が変わっていくなかで、暖房代や灯油代など、光熱費の支出増も考えられます。
しかし、生活保護には「冬季加算」と呼ばれる追加給付があります。生活保護には、なぜ冬季加算があるのでしょうか。そして、生活保護の現状はどのようになっているのでしょうか。この記事では、生活保護の申請件数や世帯内訳、冬季加算の概要について元公務員である筆者が解説します。
1. 【生活保護】申請件数と世帯内訳
厚生労働省の「被保護者調査」によれば、2025年6月の生活保護申請件数は2万897件で、前年同月と比べて4.0％の増加となっています。内訳は以下のとおりです。
- 申請件数：2万897件（対前年同月比＋4.0％）
- 保護開始世帯数：1万8022件（対前年同月比＋2.3％）
- 保護廃止世帯数：1万8270件（対前年同月比＋2.9％）
実際に保護を受けている世帯である被保護実世帯数は164万5202世帯です。前年同月と比べると5443世帯（0.3％）減少していますが、依然として多くの人が生活保護を受給しています。
保護を受けた世帯の内訳も見てみましょう。2025年6月時点で保護を受けた世帯数は、以下のようになっています。
高齢者世帯は90万世帯以上が保護を受けており、保護世帯の半分以上を占めています。生活保護を受給する世帯の多くが、高齢者世帯なのです。
これだけ保護申請件数が増えている理由はなんでしょうか。次章で解説します。
2. 【生活保護】申請件数が増えているのはなぜ？
生活保護の申請件数が増えている主な理由としては、単身世帯の増加や物価高などが挙げられます。
単身世帯は近年増加傾向です。2020年の国勢調査では、単身世帯が2115万1000世帯と、一般世帯の38.1％となっています。
2015年の調査から14.8％増えており、夫婦と子どもからなる1394万9000世帯（25.1％）よりも多くなっている状況です。今年度の調査では、さらに増加している可能性も考えられます。
単身世帯は、自身が働かなければ収入が得られません。しかし、さまざまな事情で職に就けず収入を得られない人も存在します。
単身世帯が増えればこうした人も増加すると考えられるため、結果的に生活保護の申請件数増加につながっているのです。実際、前述の保護を受けている高齢者世帯90万4538世帯のうち、84万3197世帯が単身世帯となっています。
また、物価の上昇も保護件数増加の要因です。2025年7月の消費者物価指数（総合指数）は、2020年を100として111.9となっており、前年同月比で3.1％、前年比でも0.1％上昇しています。
物価の上昇は、とくに所得の低い世帯に大きな影響をおよぼします。生活苦になる可能性が高まるため、生活保護の申請件数が増えていくのです。
保護の受給自体は私たち国民の権利です。そのため、悪いことではありません。しかし、申請件数の増加から、現在の経済情勢がどのようになっており、どういった点が課題なのかは、考えていく必要があるでしょう。
次章では、生活保護の冬季加算について解説します。
3. 【生活保護】暖房代を補う「冬季加算」とは？元公務員が解説！
生活保護の冬季加算は、冬の間の光熱費増加に対応するために支給されるものです。10月〜4月まで、または11月〜3月までの間、日常生活に必要な費用を支給する「生活扶助」の基準額に上乗せされます。
冬季加算の受給額は、地域によってⅠ区からⅥ区に区分されます。
そして、上記の地域ごとに、1級地・2級地・3級地でさらに区分されます。級地による区分や世帯人員に応じて金額が増加する点は、生活保護の生活扶助と同様です。支給期間はⅠ区からⅢ区は10月〜4月、Ⅳ区〜Ⅵ区は11月〜3月の間です。
たとえば、3人世帯で北海道の1級地-1のまちに在住する場合、10月から4月まで2万620円が生活扶助に上乗せされます。また、単身世帯で東京都の2級地-1のまちに在住する場合は、11月から3月まで2630円が追加支給されます。
降雪地帯で暖房が使えないと、死活問題に発展します。こうした扶助を暖房代や灯油代に充ててもらい、被保護者の経済的な心配や不安を和らげているのです。
次章では、生活保護のその他の加算を見てみましょう。
4. 【生活保護】2025年10月から「特例加算」引上げ
生活保護の生活扶助には、冬季加算のほかに「特例加算」があります。
特例加算は、近年の物価上昇の影響を考慮して設けられた加算制度です。現在は月額1000円が追加支給されていますが、2025年10月からは加算額が1500円にアップします。
この500円の増額は、2025年、2026年の2年間の限定措置とされています。しかし、前述のとおり物価の上昇は依然として止まらない状況のため、措置が延長になる可能性も考えられるでしょう。
5. まとめにかえて
生活保護を受給する世帯は、高齢者世帯が多くを占めています。単身世帯の増加や物価高などで、高齢者世帯以外の世帯も保護を受ける状況になってきており、厳しい経済状況がうかがえます。
冬季加算や特例加算といった加算制度のほか、保護の基準費見直しや、自立した生活を営めるだけの賃金増・負担減などが求められているのです。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度被保護者調査 結果の概要」
- 総務省「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要」
- 厚生労働省「令和7年度被保護者調査 閲覧表」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)7月」
- 厚生労働省「冬季加算について」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」
- 厚生労働省「福岡大臣会見概要（財務大臣折衝後）」
石上 ユウキ
